愛南町議会 2020-12-10
令和 2年第4回定例会（第1日12月10日）
日程第１３ 第７７号議案 令和２年度
愛南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
号）について
日程第１４ 第７８号議案 令和２年度
愛南町介護保険特別会計補正予算（第２号）に
ついて
日程第１５ 第７９号議案 令和２年度
愛南町病院事業会計補正予算（第２号）につい
て
日程第１６ 第８０号議案
愛南町深浦交流館の
指定管理者の指定について
日程第１７ 第８１号議案
愛南町中浦交流館の
指定管理者の指定について
日程第１８ 第８２号議案 愛南町みしょうＭＩＣの
指定管理者の指定について
日程第１９ 第８３号議案
愛南町旅客船等の
指定管理者の指定について
日程第２０ 第８４号議案
愛南町フレッシュ一本松の
指定管理者の指定について
日程第２１ 第８５号議案 愛南町石垣の里だんだん館の
指定管理者の指定について
日程第２２ 第８６号議案
宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規
約の変更について
日程第２３ 同意第１５号
愛南町教育委員会委員の任命について
日程第２４ 同意第１６号
愛南町教育委員会委員の任命について
日程第２５ 同意第１７号 愛南町副町長の選任について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から日程第１１
３．出席議員（１４名）
１番 欠 番 ２番 欠 番
３番 鷹 野 正 志 ４番 原 田 達 也
５番 佐々木 史 仁 ６番 坂 口 直 樹
７番 山 下 太 三 ８番 中 野 光 博
９番 濱 本 元 通 １０番 内 倉 長 藏
１１番 宮 下 一 郎 １２番 山 下 正 敏
１３番 那 須 芳 人 １４番 吉 村 直 城
１５番 土 居 尚 行 １６番 西 口 孝
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
教育長 中 村 維 伯
総務課長 浅 海 宏 貴
企画財政課長 立 花 慶 司
消防長 松 本 正 人
会計管理者 本 多 幸 雄
税務課長 山 本 光 伸
町民課長 中 田 章
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 長 田 岩 喜
建設課長 近 田 正 二
商工観光課長 兵 頭 重 徳
環境衛生課長 山 本 正 文
水道課長 金 繁 末 廣
保健福祉課長 幸 田 栄 子
高齢者支援課長 土 幡 淳
学校教育課長 岩 井 正 一
生涯学習課長 清 水 雅 人
防災対策課長 守 口 庸 夫
国保一本松病院事務長 赤 松 邦 彦
内海支所長 横 山 修 治
御荘支所長 猪 野 博 基
一本松支所長 尾 﨑 弘 典
西海支所長 吉 田 潤 一
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 早 川 和 吉
局長補佐 小 松 一 恵
午前１０時００分 開会
○議長（内倉長藏） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、これより、令和２年第４回
愛南町議会定例会を開催します。
町長より招集の挨拶があります。
清水町長。
○町長（清水雅文） 皆さん、おはようございます。
本日は、令和２年第４回
愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、全員の御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、一言御挨拶申し上げます。
私は、先に執行されました
愛南町長選挙におきまして、町民の皆様の御支援をいただき、引き続き、町長の重責を担わせていただくことになりました。
今回の選挙におきましては、多くの町民の皆様の声を、そして、お気持ちを直接聞くことができ、今、こうした皆様の町政に対する熱い想いと、これからの愛南町に対する期待の大きさを思いますと、身に余る光栄でありますとともに、改めてその責任の重さを痛感をしております。こうして、議員各位の前で御挨拶させていただくことができますのも、ひとえに町民の皆様の御厚情のたまものであり、心より感謝を申し上げます。
それでは、４期目の就任に当たり、私の町政運営に関する所信を述べさせていただきたいと思います。
まず、今後の
行政運営方針についてでありますが、現在の社会を取り巻く経済情勢は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、以前にも増して厳しい状況にあります。この状況は、愛南町においても同様であり、これまで緊急対策として進めてまいりました様々な事業を、今後は、改善や拡充をし、さらには新たな制度を創設することにより、町民生活への支援と経済回復を目指してまいります。
また、機会あるごとに、職員に対しては自分自身の意識改革をして、職員一人一人が、町民の目線に立って行動するようにと伝えております。公約にも掲げました「町民の声が届く行政に」を実現するためには、職員の感性は不可欠なものと考えており、感性豊かな職員の育成に努めてまいります。
大事なのは町民の皆様に対して、分け隔てなく質の高い
行政サービスを提供をするかどうかであります。真に公平・公正な行政運営を町民の皆様に約束し、そして実行する、その結果として町民の融和を図ることができると考えるのは、私の１期目の町長就任時の初志であり、現在も変わっておりません。
次に、愛顔のまちづくりについて、基本的な施策方針を述べさせていただきます。
１点目として、産業振興と地域の活性化推進について、まず、高速道路の整備であります。
高速道路の南予延伸については、内海－津島間の早期完成及び内海－宿毛間の新規事業化は町民の悲願であります。よって、引き続き、国及び県とのパイプを生かし、関係機関等に強く働きかけることで、早期延伸に向け、任期中の最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
水産業については、魚類養殖業において、町が支援した愛南漁協が
水産エコラベル認証を取得をしており、成長産業と認められているにもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し流通が滞っております。本町の
魚類養殖業者は、早くから植物由来の餌の導入など、持続可能な養殖業に取り組んでおり、この
エコラベル認証を切り札に、コロナ禍における需要喚起と
消費拡大対策に積極果敢に取り組んでまいります。また、昨年発生した、アコヤガイの大量へい死は記憶に新しいところですが、
真珠母貝養殖業者からは、大量へい死の原因究明を求める声が強く寄せられており、その対策に引き続き取り組むとともに、新たな育種の強化と
事業継続支援を進めてまいりたいと考えております。
農業の促進については、担い手確保と産業持続に向けた取組を行ってまいります。
担い手確保につきましては、新規就農者に対する補助金の活用により、これまで３０名の新規就農者を確保いたしました。併せて
次世代ファーマーサポート事業として、
ＪＡえひめ南と連携し、農業を志す研修生を受け入れ、そして育成するシステムが令和元年度より動き始めてております。現在、３名の方が研修を行っており、来期以降も増員による充実化が見込まれており、未来の愛南農業の維持発展を担ってまいります。
農業の持続につきましては、後継者不足や異常気象の影響などで、食用米の安定供給が懸念されますが、
南宇和ライスセンターに
色彩選別施設、
もみすり施設を再整備することにより、
消費者ニーズに合った高品質な食用米の供給を促進し、売れる米作りに取り組みます。また、基幹産業であるかんきつ業の維持発展及び農家の所得向上を目指して、
愛南農業生産物の
付加価値向上と生産基盤の確立を図っていきたいと考えております。
次に、２点目として、子育て支援と高齢者福祉であります。
まず、子育て支援では、子育て家族が孤立しないよう、１０月に開設をした
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から切れ目のない支援を行ってまいります。また、子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、保護者も就労と子育てを両立できるよう、放課後の
居場所づくりの充実を図り、子育てをサポートしていきたいと考えております。
高齢者福祉について、愛南町の高齢化率は、今年の１１月末時点で４４.４％と非常に高い値となっており、今後、さらなる高齢者福祉の充実を図らなければならないと考えております。
高齢になっても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護等の関係機関が連携し、介護予防、自立支援、重度化防止などに向けた施策を推進をし、見守りや支え合いの
仕組みづくりに取り組んでまいります。
また、
公共交通空白地においては、買物や通院等の日常の
移動手段確保の需要が高まっております。あいなんバス路線のさらなる充実により、遠隔地の公共交通の利便性向上を図りたいと考えています。
さらに、地域福祉では、障害の有無や年代等にかかわらず、全ての町民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる
地域共生社会の実現に向けて、
包括的相談体制の強化や、助け合い、支え合える地域づくりに取り組んでまいります。
次に、３点目として、災害に強い安全・安心なまちづくりであります。
近い将来発生すると言われる
南海トラフ巨大地震や台風、豪雨災害に対する防災・減災対策は、とりわけ重要な課題であります。
まず、ハード面の整備として、県と連携して実施をいたしております
御荘湾防潮堤建設を初め消防車両及び高
規格救急自動車の更新、さらに消防団詰所の建築等、消防・救急体制を強化してまいります。こうしたハード面の整備とともに、町民一人一人が災害時における避難方法や二次災害の防止等についての基礎知識を再認識し、日頃から共通の防災意識を持つことが大切であり、このため、町内全域で様々な機会を通じ、防災教育を実施し、防災意識の啓発を推進することにより、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
以上、これからの４年間において、特に注力すべき施策の基本方針を述べさせていただきましたが、当然のことながら、愛南町の最上位の計画であります第２次
愛南町総合計画後期基本計画に掲げた５つの政策、２５の施策につきましても、令和３年度を目標年度とし、着実に取り組んでまいります。
今後の４年間は、自分の町長としての集大成だと考えております。議員各位におかれましては、御理解をいただきまして、
ふるさと愛南町のためた、共にまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますので、御支援、御協力を重ねてお願いを申し上げます。
さて、本日の定例会に提案いたします議案は、報告事項１件、条例改正等３件、契約議案２件、補正予算５件、その他７件、同意議案３件の合計２１件であります。それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、十分な御審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明並びに招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（内倉長藏） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（内倉長藏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１３番、那須議員と、１４番、吉村議員を指名します。
――
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（内倉長藏） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮り、本日１０日から１８日までの９日間としたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１０日から１８日までの９日間とすることに決定しました。
――
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（内倉長藏） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長の
活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされております。また、同法第１９９条第９項の規定により、定期監査の実施報告が提出されております。それによると、監査結果のとおりおおむね適正であると認められておりますので、報告しておきます。
次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定によりお手元に配付した請願文書表のとおりです。請願第２号、
地方たばこ税を活用した
分煙環境整備に関する請願については、
総務文教常任委員会に付託します。
請願第３号、
加齢性難聴者への補聴器購入に対する
公的補助金制度創設を求める請願書については、
産業厚生常任委員会に付託します。
次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した
陳情等一覧表のとおりです。
議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出願います。
次に、令和２年第１回定例会において議決しました
高速道路早期延伸に関する意見書を５月に町長並びに議員団で国の関係省庁に提出する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、東京方面へ議員派遣を行うことは望ましくないため保留となっていましたが、このたび全会一致をもって要望書として１１月２５日付で別添のとおり関係省庁に対し送付、郵送して提出しましたことを報告させていただきます。
最後に、１０月１３日
四国地区町村議会議長表彰について、
山下正敏議員、
宮下一郎議員が表彰されましたので、報告しておきます。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
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◎日程第４ 一般質問
○議長（内倉長藏） 日程第４、一般質問を行います。
初めに、鷹野議員の質問を許します。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志）
新型コロナウイルスも第３波の襲来で全国的に猛威を振るっておりまして、愛媛県下では昨日までの感染者数が３５３名となりました。一日でも早い収束を願うわけでございますが、本町でも再び感染者を出さないよう、オール愛南で感染予防に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
それでは、通告書に従いまして一般質問をさしていただきます。
まず最初に、防災・減災対策、
地区防災計画についてお伺いします。
本町では、国の災害基本法に基づき、今年３月に
地域防災計画を改定しました。中でも特に、地域の防災力を高めるためには、
地域コミュニティにおける共助による防災活動の観点から、町内各地区での
地区防災計画は今後重要になってきます。
そこで、この
地区防災計画について、町の現状方針についてお伺いします。
１、町長は４期目の町政に向け、災害・防災に強い安心・安全な笑顔のまちづくりを掲げております。現在本町における
自主防災組織の達成率はほぼ１００％と把握しておりますが、
防災組織自体はあるものの、余り機能していないように思います。
そこでお伺いします。
愛南町の
地域防災計画に規定されている内容をさらに具体化した
地区防災計画と自主防災会の
自主防災計画との違いについてどう捉えているか。
地区防災計画作成に関して、現状はどうなのか。今後どのように進めていくのか。
住民の防災意識や防災力を高めるために、どのような施策を取っているのか。
最近の各地の様々な災害対応の教訓を踏まえ、本町の今後の防災・減災面での課題は何だとお考えか、以上、４点についてお伺いします。
２、集中豪雨や地震等の自然災害においては、独り暮らしの高齢者や障害者など避難支援が必要となるいわゆる災害弱者に対し、行政と地域が連携し、災害発生時には迅速かつ的確な対応をし、貴重な命を守ることが重要です。
限界集落が多くなっている本町においても、
地域防災計画にある災害時要配慮者支援への取組で、避難行動要配慮者の名簿の作成など進めているところです。
政府は１１月、
災害弱者避難に関する法改正で、個別計画を「作成が望まれる」から「努めなければならない」と努力義務にする方向を示しております。町としてこの個別計画をどのように作成し、災害時にどのような対応を取るのか、今後の方針を具体的にお聞かせください。
以上、１つ目の質問といたします。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。
防災・減災対策、
地区防災計画について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 鷹野議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、防災・減災対策、
地区防災計画について、１点目の
地区防災計画と
自主防災計画の違いについてですが、
地区防災計画は、
東日本大震災の経験を踏まえて、平成２５年に改正されました
災害対策基本法に定められた制度であり、
自主防災組織や地域住民が中心となって、地区内の事業所と連携することにより、地区の特性を生かし、自助・共助が円滑に機能するよう、また、自助・共助による自発的な防災活動の推進を目的として作成し、町の
地域防災計画の中に規定されることで、確実な実施が期待できるものであると考えております。
一方、
自主防災計画は、
自主防災組織が防災活動に必要な事項を定め、災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を、地域一丸となり防止することを目的として、
自主防災組織が自ら作成するものとして捉えております。
次に、
地区防災計画の作成に関して現状をどのように捉え、今後どのように進めていくのかについてですが、現在、町の
地域防災計画に規定されている
地区防災計画を作成をした地区や
自主防災組織はありませんが、
東日本大震災の教訓を踏まえ、大
規模災害発生初期時において、各地区に公助の力が及ばないことが想定されます。このため、まずは自分自身で自分の命と身の安全を守ることを最優先と考え、その後、
地域コミュニティの相互の助け合いが重要になってくるということを、地区の防災訓練及び学習会等で十分に説明し、自助・共助による
地区防災活動の重要性を再認識していただき、実効性のある計画が早期に作成できるように指導等を行ってまいりたいと考えております。
次に住民の防災意識や防災力を高めるためにどのように施策を取っているかについてですが、各地域や
自主防災組織、事業所、学校等での防災訓練及び学習会や、
自主防災リーダーの育成、防災士の養成などを強く進めることにより、住民の防災意識や
地域防災力の向上に努めております。
特に、昨年の１０月からは、防災対策課に
危機管理専門官を配置し、自分の命は自分で守ることと、自分たちの地区は自分たちで守ること、この２つをスローガンに、
自主防災組織の活動を活性化するための訓練指導・学習会等を精力的に行っております。
次に今後の防災・減災面の課題についてですが、今後の防災・減災面での課題としては、
自主防災組織の活性化が急務であり、
自主防災会長を中心として、自発的に防災活動が行える組織づくりを強く推進することが、災害に強いまちづくりにもつながります。
東日本大震災に代表される、大規模な災害時に自助・共助・公助が連携していくためには、被災地における自助・共助が機能することが重要であります。また、平時では、町民の一人一人が
自主防災組織のメンバーであることを強く認識していただき、より多くの町民が防災訓練及び学習会などに参加しやすい
雰囲気づくりが必要であり、そのためには、地域や
自主防災組織、事業所、学校等での防災訓練及び学習会など様々な取組を継続的に実施をし、家族全員で訓練に参加していただけるようにしなければならないと考えております。
２点目の個別計画をどのように作成し、災害時にどのような対応を取るのかについてですが、
災害対策基本法の規定に基づき、市町は避難行動要
支援者名簿を作成しておかなければならないとされており、個別計画については、
災害対策基本法上の規定はありませんが、町の
地域防災計画では、避難行動要
支援者名簿や
避難支援プランを作成することとしております。高齢者や障害者、要介護者など、災害時に自ら避難することが困難な方について、民生・児童委員や
ケアマネジャーなどと協力しながら、本人同意を得た上で、避難行動要
支援者名簿を作成し、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、
個別計画作成を進めております。
個別計画には、緊急時の連絡先、避難支援者、避難場所、移動手段、住宅環境等を記載することになっています。今後は、避難支援等に携わる
自主防災組織、行政協力員、
社会福祉協議会、警察機関等に対し、本人の同意を得た上で、避難行動要
支援者名簿や個別計画の情報を提供し、避難行動要支援者に対する避難支援・安否確認などに役立てるなどして、災害弱者に対し実効性のある避難支援ができるよう、地域と協力し全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員、１の１について再質問はありますか。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） 愛南町の
地域防災計画において、その中の規定でですね、当該地域に係る
地域防災力の充実・強化に関する事項を定め、その実施に努めるというふうにあります。今の町長の答弁でありましたように、
地域防災力を充実・強化するには、その地区の特性に合った自発的な防災計画、私も当然必要だと思います。
しかし、まだ
地区防災計画はまだないということでした。あの今ですね、自主防災会を発足して６、７年たつと思いますけど、その会長は行政協力員、区長とか自治会長さんがなっていて１、２年で替わっているんですね。で、まあ自主防災がマンネリ化しているということなんで、この組織自体を根本的に練り直して、これを
地区防災計画に進めていく、そういう考えはないかお伺いします。
○議長（内倉長藏） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えいたします。
各自主防災会の規約に会長は行政協力員が務めるとしているところもあれば、そこまで定めていないところもあります。議員御指摘のとおり、１、２年で自主防災会の役員が交代する場合、継続的な取組ができない場合があります。自主防災会としても１つの自主防災会では活動が困難な場合、組織を統合したり、また逆に組織を分けることも考えられます。各自主防災会によって状況が異なりますので、各自主防災会の意向を確認して、対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員。
○３番（鷹野正志） まあいろんな地区のこともありますけど、やはり防災意識高めるには、住民サイドの底辺をボトムアップ、繰り返しやっていく、それが必要だと思います。
先ほど町長の答弁で、その意識を高めるために
危機管理専門官を任用しているということがありました。あの、この
危機管理専門官、この１年間を通じた活動ですね、先ほどちらっとありましたけど、どのようなものがあったのか、また、この
危機管理専門官をどのように活用していくのか、再度お伺いします。
○議長（内倉長藏） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
危機管理専門官の昨年１０月から今年１１月末時点での活動実績についてですが、その中で３月から５月にかけては、このコロナの影響で実施をしておりませんが、自主防災会、地域事業所関係では延べ３３回、参加人数１,６７２名。それと、学校関係では延べ３８回、参加人数で１,８７４人で訓練・指導、学習会等を実施をしております。
先ほど言われました今後についてなんですが、これまでの経験を生かして災害時はもちろんのこと、防災啓発、防災教育や
自主防災組織の育成運営などについて、指導・助言等を実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員、１の２について再質問はありますか。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） えっと、個別計画の問題ですけど、最近毎年のように起こる、特に豪雨災害で、国のほうも自助・共助の共助のほうに重要性を示しております。で、まあ本町の
避難支援プランにあります災害時の要配慮者の中でも、要支援者ですね、それはどのような方が対象になっているのか。また、現在何人いて、何人ぐらいこの個人名簿作成に登録しているのかお伺いします。
○議長（内倉長藏） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
避難行動要支援者の基準は、７０歳以上の独居、８０歳以上の高齢者のみ世帯、それと要介護認定者、身体障害者、知的障害者、精神障害者の方などになります。
対象者の人数ですが、１２月１日現在で３,３７１名おられます。そのうち名簿登録等の本人同意の確認を済ませた方については、８０２名おられます。その８０２名のうち、昨年度から本年度にかけて４１７名の同意確認のほうを取っております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員。
○３番（鷹野正志） まあ、あの対象者が３,３００数名おられるということ、非常にびっくりしたんですけど、これから本町も恐らくこの要支援者というのは増えてくると思います。
ただ、努力義務になった個人計画で、内閣府なんかもこの率を上げるにはケアマネなど福祉関係者が関与すれば計画づくりが進むというふうに方向を示しております。本町でいえば、地域包括支援センター、あるいは高齢者支援課、また
社会福祉協議会こういうとの連携、キャッチボールとかが必要になってくると思いますが、高齢者支援課として、現状はどうなのか、またどういう方向性なのか、
高齢者支援課長にお聞きします。
○議長（内倉長藏） 土幡
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（土幡 淳） はい。お答えいたします。
現在、個別計画を高齢者支援課で
ケアマネジャー等と協力して作成しているということはまだないんですけれども、今後ですね、今現在、地域包括支援センターでは、協議体だとか生活支援コーディネーターを設置して、住み慣れた地域で自分らしく継続して生活することができる支援体制を構築するために、地域住民の方々や地区役員の方々、それから民生・児童委員、
社会福祉協議会などと一緒に地域づくりに取り組んでいます。そういった中で、防災をテーマに取り組んでいる地域も幾つかあります。そういった地域では、個別計画の中には避難支援者だとか、移動手段等具体的な計画が必要になってきますので、そういった会の中で検討できるのではないかというふうに考えております。
また、作成の優先順位についても災害の危険度の高い地域に住む方から優先してつくることなども必要になってくると思いますので、そういった地域に積極的に出向いて、共助などの仕組みの、支え合いの
仕組みづくりになお一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
また今後は、社協が行っている地域活動事業などでも防災をテーマにした活動が行われています。そういった関係機関との連携をしながら、地域と協力していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員。
○３番（鷹野正志） 高齢者対策も、やっぱり
地域コミュニティとか利用して、一生懸命頑張っているようです。非常に多い対象者ですので、せめて土砂災害危険区域の方ですとか、洪水、または浸水想定区域の人から優先的に語りかけをするとか、そういうふうにやっていただきたいと思います。
とにかく高齢者、要支援者、災害弱者から命を守るっていうことが一番です。まあですから、今後、これだけは早期にやりますというものを再度お願いします。
○議長（内倉長藏） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
災害時に自ら避難することが困難な方に対する支援についてですが、まず、まだ同意を取られていない方にこの制度を理解していただき、同意確認をしていきます。また、避難行動要支援者台帳を作成して、それらを活用し、地域と連携した避難支援体制を整備していきたいと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 次に、２の質問を許します。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） ２つ目の質問をいたします。
防災・減災対策、国土強靭化地域計画についてお伺いします。
大規模自然災害が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、国の国土強靭化基本法に基づき、本町では今年８月に愛南町国土強靭化地域計画を策定しました。
自然災害のリスクシナリオをベースに本町の脆弱性を評価した上で取り組む対策を記載し、推進の方向性を示しており、非常にすばらしい計画が策定されたと感じております。
そこで、この計画について、今後の町の取組についてお伺いします。
この計画は、ハード・ソフト面多岐にわたっておりますが、これまでこの計画を活用した国の交付金や補助金を伴う事業はあるのでしょうか、お伺いします。
２、先般、国土強靭化の３年間の緊急対策が２０２０年度で終了するのを受け、新たに５年で１２兆円程度の予算で調整が進んでいるとの記事を見ました。
国は国土強靭化計画に関する９府省庁所管の４６の交付金、補助金を提示しています。本町においても、この交付金、補助金を活用した災害に強いまちづくりに必要な事業には、優先順位を鑑み積極的に取り組むべきだと考えますが、町の方針をお聞かせください。
以上、２点御質問します。
○議長（内倉長藏） ２の防災・減災対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、国土強靭化地域計画に伴う国の交付金や補助金の活用について、１点目のこれまで愛南町国土強靭化地域計画により、国の交付金や補助金を活用した事業はあるのかについてですが、愛南町国土強靭化地域計画は、国が掲げる４つの基本目標との整合・調和を図り、直接死を最大限防ぐことなどを初め、８つの事前に備えるべき目標を定め、取り組むこととしております。
令和２年度においては、国土強靭化地域計画に資する事業として、国の社会資本整備総合交付金により道路維持整備事業を、海岸事業（漁港海岸）により海岸堤防等老朽化対策事業等を実施をしており、ハード事業を中心に１２事業、事業費予算は約９億６,０００万円で、国の交付金、補助金を活用をしております。
２点目の国の国土強靭化計画に関係する交付金、補助金を活用し、災害に強いまちづくりに積極的に取り組むべきと考えるが、町の方針はについてですが、議員御指摘のとおり、国土強靭化計画に基づき実施する取組等に対する支援として、国は農林水産省、国土交通省及び厚生労働省等で、４６の補助事業等が掲げられております。
愛南町国土強靭化地域計画では、愛媛県が設定した３２のリスクシナリオを基本として、起きてはならない最悪の事態を想定し、ハード事業やソフト事業の脆弱性の評価を行い、日常生活の支援や防災・減災、ハード対策など、取り組むべき推進方針を定めております。
今後もこの方針を踏まえ、国の補助事業等の活用を優先し、激甚化する風水害や
南海トラフ巨大地震への対策、予防・保全を図り、最悪の事態に至らないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員、２の１について再質問はありますか。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） えっと、まあ先ほど町長の答弁で補助金、交付金を伴う事業１２事業あると言われましたが、この国土強靭化地域計画、策定したのが８月なんですけど、その事業っていうのは８月以降の事業なのか、それとも８月以前の事業に対して、再申請して補助金がついたのか、その辺お伺いします。
○議長（内倉長藏） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えいたします。
補助事業の活用時期についてなんですけれども、令和２年度におきましては、国土強靭化地域計画に求められております内容や重点化の内容を踏まえまして、１２事業全て８月以前に補助金申請を行い、事業実施に取り組んでいる状況であります。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員、２の２について再質問はありませんか。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） 国のほうも第３次補正予算でコロナ関係と含めて、この国土強靭化に事業規模で５兆９,０００億ぐらい増額しておるんですけど、この事前対策することによって、１０倍の費用対効果が得られて、約３割ぐらいの事業費が削減できるというふうに言われております。あのぜひともですね災害に強いまちづくりのためにね、財政状況を鑑みながら、事業をやっていただきたいと思います。
まあそれで防災・減災対策っていうたら、防災対策課があるのに、この国土強靭化計画は担当課が企画財政課なんですよね。その理由をお聞かせください。
○議長（内倉長藏） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えいたします。
愛南町国土強靭化地域計画の策定を企画財政課が担当した背景でございますが、国土強靭化計画は、大規模自然災害等に備えた施策、それをまちづくり施策とか産業施策も含めた総合的な取組として計画的に実施することが求められております。
このようなことから、愛南町におきましては、企画財政課を担当課として策定することといたしました。
以上です。
○議長（内倉長藏） 次に、３の質問を許します。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） それでは、３番目の質問をお伺いします。
町が所有する施設等の電気料金の見直しについて質問いたします。
２０１６年４月以降、電力市場の規制緩和により、電気の小売業への参入が全面自由化されました。これにより、新規参入した電力会社、新電力からも電気を購入することが可能になり、家庭や企業、自治体、愛南町も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。愛南町を運営する上で、財政面からも経常的経費の中でも特に電気料金の削減は重要であると考えます。
そこで、本町の公共施設の電気料金の体系はどのようになっているのかお尋ねいたします。
１、本庁舎を初め、町が所有する施設の電力調達方法、契約はどのようになっているのか。
２、コロナ禍で総務省は２０２１年度予算概算要求で地方交付税が約４,０００億少ないと仮試算しております。本町でも地方交付税の減額が想定されます。今後、財政面での予算の縮小や、事業の先送りなど検討の余地があるな中、各施設の経常的経費、電気料金を少しでも有効的に抑えていかなければならないと考えます。
各施設の電気料金の見直しについて、どのような考えでいるか、今後の方針をお聞かせください。
以上、２点についてお伺いします。
○議長（内倉長藏） ３の町が所有する施設等の電気料金の見直しについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、町が所有する施設等の電気料金の見直しについて、１点目の本庁舎を含め、町が所有する施設等の電力調達方法（契約）は現在どのようになっているのかについてですが、愛南町の所有する施設の電力契約形態につきましては、電力契約容量により契約の種別は異なりますが、現在、温泉施設などの４施設を除く、ほとんどの施設が四国電力株式会社と契約をしております。中でも本庁舎を含む５９施設については、新電力会社との電気料金の比較を行い、本年度７月からの５年間の長期継続契約としております。
２点目の各施設の電気料金の見直しについてどのような考えでいるか、今後の方針をお聞かせくださいについてですが、高圧電力契約の公共施設については、現在の契約期間が５年間ですので、その間は原則、四国電力との契約になりますが、今後、新電力と電気料金を比較することにより、大幅な削減が見込まれる場合は、需給契約要件の範囲内で新電力へ移行したいと考えております。また、その他の施設につきましても、料金の比較をした上で、新電力への移行を検討してまいりたいと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員、３の１について再質問はありませんか。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） 電気料金の見直しですが、まあ先ほど町長の答弁で温泉施設などを含む４施設、そのほかは四国電力さんということだったんですが、この４施設については、料金契約、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（内倉長藏） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） お答えします。
まず、４施設名はゆらり内海、それから山出温泉、あけぼの温泉の３つの温泉施設と、道の駅みしょうＭＩＣであります。
この４施設につきましては、新電力に移行を検討した時点での削減見込額は、各施設電力使用量によって異なってきますけれども、比較した結果、削減額が低い施設でも年間５０万円、大きい施設では１００万円程度の削減を見込んで、電力契約の移行をしております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員。
○３番（鷹野正志） まあ、あの今、自由化になりまして新電力さんと比較した結果、こういうふうになってるっていうことで、主立った５９施設は７月から５年計画っていうことでしたが、この主な５９施設については、年間今までどのぐらい電気料金がかかっていて、この契約でですね年間、月でもいいんですが、どのぐらい電気料金が削減できる予定っていうか、削減できるのでしょうか、お伺いします。
○議長（内倉長藏） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） お答えします。
５９施設のまず電気料金なんですが、令和元年度の実績では約１億６,０００万円です。町施設全体の電気料金が２億３,０００万円程度ですので、全体の７０％を占めております。そして、今回の５年契約の長期継続契約により、年間に削減額が９５０万円、率にして６％、５年間では４,７００万円程度削減が図れるものと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員、３の２について再質問はありませんか。
鷹野議員。
○３番（鷹野正志） 新電力さんの比較でどんどん下がれば移行するということで、ぜひそうしていただきたいと思います。
この電気料金を下げるには、その電気の基本料金を下げるということもありますけど、電気をＬＥＤにするという方法もあろうかと思います。各施設の個別計画、今やりよると思いますが、その公共施設のＬＥＤ化の計画とかはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（内倉長藏） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） お答えします。
公共施設のＬＥＤ化の計画はということですが、１００％ＬＥＤ化されている施設は町内で３施設、この本庁舎と消防庁舎と給食センターでございます。個別施設計画につきましては、一部の施設では計画はあるんですけれども、ほとんどの施設で計画はない状況でございます。
今後におきましては、多額の整備費用がかかりますので、早急な対応は難しいですが、常時照明を使用する事務室などを中心に、機器の更新時に導入を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 鷹野議員。
○３番（鷹野正志） まあ、あの家庭、企業、どこでもそうなんですけど、電気は日常的に使うもんですから、少しでも安くしようと誰もが考えていると思います。本庁舎でも昼休みに電気を消している、その取組は非常に私もいいことだというふうに思っております。
まあ、これから財政も厳しくなりますけど、できるだけそういう経常的経費を削減していくっていうのは当然なことなんですが、町としてこういう各施設とかあるいは職員に対してですね、節電を進めるような、そういう働きかけとか指導はしているのでしょうか。最後の質問といたします。
○議長（内倉長藏） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） はい。お答えします。
職員に対しての節電の指導ということですが、現在、愛南町はエネルギーの使用の合理化等に関する法律における特定事業者として指定をされておりまして、職員に対して省エネ教育を実施することが義務づけられております。
これを受けまして、職員の省エネ意識の向上を図るため、省エネに関する研修会を毎年実施をしております。また、役場本庁や一部の支所、保育所、学校など１８の施設では、電力デマンド監視サービスを利用して電力の使用量を常時監視して、設定したデマンド値を超過しないように職員が管理をしております。
これにより、電気料金が削減できるだけでなく、職員一人一人の省エネ意識の向上が図られるものと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） これで、鷹野議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休憩中に換気と消毒を行います。
１０分間休憩をいたします。１１時６分から開会します。
午前１０時５６分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時０６分 再開
○議長（内倉長藏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西口議員の質問を許します。
西口議員。
○１６番（西口 孝） 日本共産党、西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声を基に、１点質問をいたします。理事者におかれては明快な答弁をお願いいたします。
質問に入ります前に、私からも一言申し述べさせていただきますが、
新型コロナウイルスの感染拡大で、連日関係部署の職員の皆さん、感染防止のために御尽力をいただいておりますこと、感謝とお礼を申し上げたいと思います。引き続き感染防止に御努力いただきますようお願いして、質問に入ります。
遺産相続問題について伺います。
少子高齢化の進行に伴い、高齢者夫婦、単身高齢者世帯が増えてきています。そこで、親が亡くなった場合の相続が問題になっています。特に農家であったり、中山間地の住宅など、相続をしたがらない親族がいて、空き家になったり、遊休農地、荒廃農地の増加の原因になっております。
そこで伺います。
１つ、遺産の相続を放棄した場合の、空き家あるいは空き地の管理責任は誰になるのでしょうか、お伺いをいたします。
２つ目、空き家になった場合の管理者に対する指導というのは、どのように現在なっているんでしょうか、お伺いいたします。
３点目、長い間空き家になる場合の対応として、隣近所や区長等が管理者に連絡をできるようにしておく必要があるのではないかと思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。
４点目、農地について、農業委員会が支援をして農家が相続問題などを前もって学習する場をつくることが、こういった問題の解決のための一助になると考えますが、このことについて、お考えをお伺いして質問を終わります。
○議長（内倉長藏） 西口議員から、答弁一括での質問がありました。
遺産相続問題について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 西口議員の質問にお答えをします。
遺産相続問題について、１点目の遺産の相続を放棄した場合の、空き家あるいは空き地の管理責任者は誰になるのかについてですが、財産を相続放棄した場合だけであれば、民法第９４０条第１項「相続を放棄した者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」と定められており、引き続き相続人が管理責任を負う必要があります。
２点目の空き家になった場合の対応として、管理者に対する指導は、どのようになっているのかについてですが、住民から空き家等の情報があった場合、まず、現地で空き家の外観状況を確認し、関係する部署と情報の共有を行い、管理者に安全対策等の指導を行っております。また、管理者が町外の場合は、郵送等により空き家の状況等を報告し、空き家が老朽危険空き家に該当し補助対象事業の可能性がある場合は、老朽危険空き家等対策補助金での空き家除却を推奨をしております。
３点目の長い間空き家になる場合の対応として、隣近所や区長等が連絡をできるようにしておく必要があるのではないかについてですが、１点目で御説明したとおり、空き家等の管理責任は所有者またはその関係者になりますので、個人の問題と考えます。なお、地区から相談等があれば、町としても地区住民と協力し安全対策を行っております。
４点目の農業委員会等が支援して、農家が相続問題などを前もって学習する場をつくることが、一助になると思うがについてですが、現在、遺産相続関係を含む農地等の問題については、農業委員会で分かる範囲相談事務を行っております。しかしながら、遺産相続につきましては、相続税や相続割合、また不動産登記等、法律の範囲が広く専門家に相談や依頼をされることが多く見受けられます。このように、個々において相談内容が異なることも予想されるため、学習の場を設けることは難しいと考えております。
なお、弁護士や司法書士による無料法律相談が、１か月に一度、愛南町
社会福祉協議会が主催で開催されておりますので、このような機会もぜひ御利用いただければと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内倉長藏） 西口議員、再質問はありませんか。
西口議員。
○１６番（西口 孝） まあ、あの非常に簡単に、今、全てについて説明をされましたが、あの１点目の問題ですが、この民法の規定をおっしゃいましたけれども、相続順位の高い相続人が放棄をした場合、その次の段階の親族が相続権を得るというふうなことで、いつまで、どこまでがこれ、そういう相続の相続人を探していかなければならないのかなという点を、役場としてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいのと、非常にこう面倒で難しいというイメージがあるわけでありますが、現実に、その今廃屋や放棄地が増えているということは確かなことでありますので、これから答弁を聞いていて、まあある意味今後の課題というふうに受け取れるわけでありますけれども、実際にその税金面とかそのほかにおいて、今この町として支障があったりするというようなことは起こったりしてはいないんでしょうか、そういった点をお聞きしたいと思います。
○議長（内倉長藏） 近田建設課長。
○建設課長（近田正二）西口議員の質問にお答えします。
まず、相続人が相続放棄した場合の、どこまでの関係になるかという質問でございましたが、これはあの土地売買と一緒でございます。やはり亡くなられた方の親族、子供さん、そしてそれに対する兄弟等、いろいろ相続関係、もしその亡くなられた方の子供さんが全員相続放棄した場合でもですね、その亡くなられた方の兄弟関係に関わってきます。そういうことで、いろいろ空き家対策にしてもですね、いろいろ情報を各課で共有しまして、地権者等をですね、調べていきまして、町外であれば町外の方にですね、郵送等で周知をいたしまして、やっていくところで今現在やっております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） お答えいたします。
税金面での支障はということでしたので、お答えいたします。
まず、相続人全てが相続放棄し、相続人が不存在となった場合につきましては、相続財産は法人化するため、納税義務者が相続財産法人となるわけでございますが、そういった今愛南町において相続人が不存在となり法人化しているものは、今、１７件あります。その令和２年度の税額といたしましては、約３０万円となっております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 西口議員。
○１６番（西口 孝） 実際に今、もうはや１７件も３０万のそういう税金の滞納というか、そういう収納ができないということが起こっているということをお聞きしましたが、これ今後ずっと絶対減らない、増えてくる問題ではないかなという点で提起をしておるわけですが、個人の問題ですのでという、先ほど町長答弁があったんですけれども、そういう個人の問題ではありますけれども、地域として空き家や廃屋や荒廃農地が増えるということは、今、現に何とか防がないけんということで、各課やりよるわけですので、近所の人たちがその都会に子供たちが出ていってそこの親は亡くなって、あと帰る人がいないというそういう場合に、区長などを通じてそういう連絡先を確認し合うというか、そういうふうなこと、非常に
地域コミュニティの在り方としてまあ理想の形ではないかと思うんですが、そういったものを個人の問題としてだけではなくて、町としてそういったものをお知らせというか、そういうふうなことで、あとどうなるんかというふうなとこら辺を、あの声をかけていく仕組みというものを私つくる必要があるんではないかなというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
そして、農業委員会ではもちろん相続やそのいろんなことは、そこまでを指導できるわけではありませんが、今、実際に増えている荒廃農地の一つ一つの事例の中には、そういう作り手がいない、都会に実際相続人はいても、それもままならないというような状態という中で、今いろいろな農業委員会として農地を集積しようということで苦労しておるわけなんで、そういうところで地域に出向いてお話をする際にそういったことを積極的に指導していくというか、学習をする場を設けるというふうなこと、私、大事なことではないかと思うんですが、重ねてこの点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 農業委員会のほうからお答えいたします。
農業委員会につきましても、現在、１人１筆運動という形で、年間農業委員さん、または推進委員さん合わしまして、そこを目標に耕作放棄地防止を図っているとこなんですが、農業委員会といたしましても、その相続について、専門的な知識、また相続につきましては、やはり難しい面というところが職員に対しては多々あると感じております。
まあ、今後につきましても、農業者の方、農地についての相談がありましたら、そういうところを分かる範囲、積極的に相談に乗った上で業務に当たりたいと考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 近田建設課長。
○建設課長（近田正二）地区との協力体制という質問でございましたが、平成３０年度に各愛南町全域の区長さんにお願いをいたしまして、その各地区の空き家の調査をお願いをしております。その数が愛南町全体で１,０６４件あります。それから、いろいろと町としましてもそのようなことを大変議員のおっしゃるとおり必要やと思いますが、現在、町といたしましたら、地区のほうから相談があればですね、看板並びにコーン、防護柵、そして必要であれば被災防止のためのですね、網を提供してですね、そのような協力、安全対策等を行っておりますが、今後、地区との連携ということでございますが、まあそのようなことをですね、今後地区の行政協力員さん、機会あるたびにですね、お願いをしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 西口議員。
○１６番（西口 孝） 農業委員会の関係で一言再質問させていただきますが、確かにこの相続の問題については専門性があって、弁護士なりそういう人たちの知識が要るわけですが、そういう人たちを招いての講演会などを、その農業委員会などで企画をするというお考えはないか、ぜひそういうふうなことをやる必要があるのではないかというふうに考えますので、お伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 講演会についてですが、現在のところ、先ほど町長も答弁いたしましたように、無料相談、無料の法律相談がまずあると思います。また、それにつきましては、今後、農業委員会での取扱いとして農業委員会のほうで諮ってまいりたいとは考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） これで、西口議員の質問を終わります。
次に、土居議員の質問を許します。
土居議員。
○１５番（土居尚行） 私は、愛南町かんきつ加工施設整備計画、この１点について質問をいたします。
まあ先ほどの町長の所信表明、これからの４年間について、このことについて具体的な話があるのかなと思ったら余り踏み込んだ話はなかったわけなんですが、まあこの計画は４月に概要説明があり、愛南町かんきつ産業の維持発展のためにかんきつ工場の整備を進めたいとの説明があり、その後、基本計画を依頼している段階ですが、この間、半年以上の時間が経過しましたが、町民から聞こえてくる御意見は、この整備計画に疑問、そして不安を持つ声のほうが圧倒的に多く、賛同される方は余りといいますか、ほとんど聞かれません。また、かんきつ農家からも早急の整備を期待する声も聞こえてきておりません。
愛媛県が平成２８年に発表した令和７年までの１０年間の果樹農業振興計画の中で、かんきつ果汁工場については、搾汁量の減少している工場は再編も視野に入れた合理化を検討と記載されております。町内のかんきつ農家は、この１０年間で２割減少し、約４割の生産者が７０代以上で、生産量の減少が心配されております。それを食い止めるのは、お金が取れる高品質の生果、いわゆる生果、生で食べる実の生産ではないでしょうか。農業の発展に目を向けていただくことは、農家である私たちにとっては大変うれしいことですが、町民から多くの疑問が寄せられておりますので、質問いたします。
まず初めに、１、この計画の発端はどこからなのか。
２、地域課題を解決する地域商社の実現を掲げておられますが、全国の成功事例を見ても生産者を含む民間の意欲が一番大事だと思います。運営は私たちがするので工場の整備は町で行ってほしいという声はないのか、なかったのか。
３、町とＪＡでつくる第三セクターでスタートする、資本金の原資については、ＪＡと協議するとありますが、協議の結果はどうなったのか。
４、私が意見を伺った関係者の多くに、この計画の経営面に疑問と不安を持っておられます。それを払拭する理想ではなく具体的な意見をお伺いします。
５、現在の状況で、国または県へ補助金の申請を行ったのか、お伺いします。
○議長（内倉長藏） 土居議員から答弁分割での質問がありました。
愛南かんきつ加工施設整備計画について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 土居議員の質問にお答えをします。
愛南かんきつ加工施設整備計画について、１点目のこの計画の発端はどこからなのかについてですが、平成２７年度策定の愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つであります活力ある産業を育てるために、１０年先も２０年先も自立した産地として、生産者一人一人が誇りを持ってかんきつ営農に尽力し続けられる環境づくりを目指して、平成２８年度にかんきつ農家を中心に１５名の構成員で愛南柑橘営農環境改革推進協議会を発足しております。同年に協議会を中心に５会場での座談会や生産者アンケート調査を実施をし、将来を見据えた目指す姿と取組施策を改革プランとしてまとめております。
この改革プランについては、７つの重点プロジェクトを設定しておりますが、インフラ整備の推進として、生産者の声を反映した加工施設整備事業が、今回の計画の出発点であります。
２点目の運営について民間で行う声はないのかについてですが、議員御指摘のとおり生産者を含む民間の意欲が一番大事であると考えております。また、加工施設ができることによって、生産意欲が高まることが大切であると認識をしております。
平成３０年度に意向調査を行っておりますが、運営に参画を示した生産者については、限定的でありました。このため、採算軌道に乗るまではコスト負担を伴うこともあり、公的組織の裁量と責任で迅速な運営を行う必要があると考えております。また、連帯責任を負う負担を回避するため、当初については町と
ＪＡえひめ南が連携を図りたいと考えております。
３点目の資本金についての
ＪＡえひめ南との協議結果についてですが、現在、資本金を含め
ＪＡえひめ南との連携を図るための関連施設の利用について協議を行っている最中であります。特に資本金に当たる
ＪＡえひめ南からの外部出資については、非常に慎重な姿勢であるべきとの
ＪＡえひめ南側の意見もあり、確認を行っているところであります。
また、町の方針としましては、生産者、
ＪＡえひめ南とのまさに良好な三位一体を目指して、愛南かんきつ加工場の運営を図りたいと考えております。
４点目の計画の経営面についての理想ではなく、具体的な意見についてですが、経営面については、収支シミュレーションにより
ＪＡえひめ南と協議を行っているところですが、重要な点は、原材料の確保と販売先についてだと認識をしております。現在、原材料の確保についてはマルエムフルーツアイランドと南宇和共同選果場の２事業所での意向確認を
ＪＡえひめ南で行っていただいており、個人経営者については、町で意向確認をしております。
販売先については、現在１１社と商談をしておりますが、商品取引が行える時期が不確定のため、契約には至っていないのが現状となっております。
どの業者においても、河内晩柑の果汁・果皮に魅力を感じていただいており、商談を行っているところであります。
現在、河内晩柑では愛南町が生産量、認知度、品質ともに日本一を誇っており、他に河内晩柑の加工品は余りなく、新しい需要を開拓できる可能性は十分あると考えております。全国的にも果物の加工品の市場も年々拡大傾向にあり、既に販路開拓に動いており、好感触の販売先候補も複数出てきております。
このように、愛南町の河内晩柑は、将来性を秘めた大きな可能性があると確信をしているところであります。このことから、愛南かんきつ加工施設の実現を目指すための、経営面の安定につなげていけると考えております。
また、今後につきましても議員全員協議会を通じ、説明に努めたいと考えております。
５点目の現在の状況で国・県への補助申請についてですが、補助申請については、予算措置等の議員各位の理解を得た後と考えておりますので、現在のところは行っておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内倉長藏） 土居議員、１の１について再質問はありませんか。
土居議員。
○１５番（土居尚行） アンケートを行った結果、まあそういう意欲があるということでというアンケート結果でということだったんですけど、まあそのいよぎんの地域経済研究センターが行った意向調査、私たちも見せていただきましたが、加工施設に対する整備に対する賛否では、確かに賛成が８３.３％となっております。しかしその中には、大いに賛成は２３％で、残りの６０.３％の方はどちらかというと賛成なんです。しかし、先ほどの説明でもありましたが、答弁でもありましたが、新加工施設への運営への参画意向では、参画したくないが３６.７％、どちらかというと参画したくないを合わせると、７割の方が参画に否定的なんですね。
アンケートの結果という出るものは単純に数字なんですよ。数値です。それをどのように解釈するかというのがまあ人間なんです。これ私、どちらでも解釈できる数値だと思うんですよ。造ってはほしいが参画はしたくない、まあ言えばできれば町がやってくれたら欲しいというのが、私はこのアンケートの結果に出とると思うんです。
それで、ですけどこの８０％以上の方が賛成だということで進めておるんです。
私はそのアンケートの結果をこのように取った根拠というのが、ちょっとはっきりしないと思うんです。本当にその参画に、この事業の参画に意欲のある人がおって初めてこれは進めるんで、アンケートというのは、何でもないよりはあったほうがいい、ほとんどの人賛成するんですよ。そのアンケート、具体的にこの数値をこのように解釈した、まあ農林課でしょうけど、どのように、私のこの今の意見に対してありますか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 先ほどの質問についてお答えいたします。
先ほど、議員おっしゃいますのはアンケートについてということやったと思うんですけど、このアンケートという言葉を使っておりますが、農林課の職員が、担当者２名が１戸１戸の農家２００戸の農家を当たりながら聞き取りを行い、意見を頂き行った結果をアンケートという形で出さしていただいております。
その内容につきましては、先ほど言われますように運営についての参画については、７割が余りしたくないという意見じゃないかということだったと思うんですが、その参画については、会社運営への参画という形で私どもは認識をしております。で、この８３％というところで、皆さんの意見、一人一人のお声を聞かしていただいた上で判断をさしていただいておるところです。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） 先ほど私が申しましたように、町が造ってやってくれるのであれば欲しいと。しかし、自分たちが参画はしたくないというのが、農家の大多数の意見というふうに私は見るんですが、それは違うんですか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 今、議員御指摘の役場が造っていただければという問題についてなんですけど、実際に先ほども申しましたように、一人一人の御意見を聞いております。で、役場が地方創生も図りながら将来的に愛南町のかんきつ農家、かんきつ産業を残すというところの意気込みは聞いていただいた中で、もちろんそれはありがたい話だという形で理解をしていただいた中で、私どもが農家の意見が反映された、造っていただきたいというところで認識をしております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 次に土居議員、１の２について再質問ありますか。
土居議員。
○１５番（土居尚行） まあ、あのいつまでいっても、今さっきの件は押し問答になるので２に移りますが、まあ、あの自治体の仕事というのは、民間を育て、そのためにできるだけの支援をするというのが、私そうだと思うんですよ。旧一本松町が物産所、この地域では愛媛県下でも早くフレッシュ一本松を立ち上げました。その立ち上げるときに、議会と執行部が一緒に各方面へ、成功例を視察に行き、勉強しに行き協議を重ねたわけなんですが、岡山県での視察のときに、ある物産所に行ったときに、やはりこういうものは生産者が自分の会社だという意識がなかったら成功しません。やはりそれが一番大事だと思いますという意見で、町と農協、そして多くの生産者が出資するという形で今のフレッシュ一本松を立ち上げる。現在でも個人出資者が９７名おられるそうです。
第三セクターというのは、本来、そうあるべきものだと思いますが、これについて意見を伺いたいと思います。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
今回の生産者の出資という形ですが、現在、私ども考えておりますのは、稼働１年、２年目につきましては、テスト稼働も含め販売先の確定など、コスト負担によります連帯責任が起こる可能性があると考えております。で、３年目、収支シミュレーションでは３年目以降、軌道に乗るという形で計画をさしていただいておるところですが、３年目以降、軌道に乗った場合にはもちろん農家、また民間の方からの増資、それと私どもが考えておりますのは、先ほども議員がおっしゃるとおり地域商社を目指しております。その５年後、１０年後、そういう内容におきまして、皆さん、農家がやっていただくというところで、地域商社を農家全体で担っていただくっていう考えは持っております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） 将来は、これ農家がやるということですか、今の説明では。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 基本構想にも載せておったんですが、将来的に軌道に乗って愛南町のかんきつが充実できるもの、または向上ができるものであれば、農家の意向をまた再度確認しながら、農家で株式会社というところを、意見があればそちらに移行する考えもあるとは考えております。
○議長（内倉長藏） よろしいですか。
次に、１の３について再質問ありますか。
土居議員。
○１５番（土居尚行） まあ、あのこのＪＡとの協議、特に出資の件ですが、あのずっと協議中というままで現在に来とる。まあ先ほどの町長の答弁で、出資については今後慎重なＪＡの意見を頂いとるということなんですけど、まあ、あの会社立ち上げるものの大原則が、この計画の、ＪＡとの共同出資による会社ということなんで、そこがクリアできない限りなかなか前へ進まないと思うんですが、この慎重になっているのの、ＪＡ側の意見は伺っていますか。どういう意味で慎重なのか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） まず、あの先ほどの慎重な意見についてですが、現在、農協のほうから報告書を頂いております。農協、
ＪＡえひめ南につきましては、金融機関でもありますので、貯金者からの預金の資産運用をしているため、保有する全ての資産を個別に検討し、回収の危険性、または価値の棄損の度合いを見積もり、適正な償却、引き当てを行う資産査定の実施が義務づけられているとお聞きをしてます。
この中で具体的には外部出資先が経営不振等により累積赤字等に陥ると、組合では外部出資等損失引当金の計上や減損処理を行う必要が生じるため、出資に当たっては外部出資先の黒字経営が求められているということをお聞きしています。
このため、よって当組合内部については、ＪＡえひめの意見といたしましては、現在、協議を行っているとお聞きをしております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） まあ、あの今の説明では、ＪＡの出資に対する不安というか、が現れている。まあ不安は単純に経営面での不安で、赤字が出たときにＪＡはなかなか損失補填についてということなんで、それは難しいよということなんでしょうが、資本金、この会社５,０００万で設立するという予定なんですけど、そのうちＪＡには幾らの出資額を要請してるんですか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 現在、愛南町としましては、出資額の限定はしておりません。で、農協からの、
ＪＡえひめ南からの提案型という形で、現在協議に臨んでいるところです。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） あの出資を依頼するのに、第三セクターですから５０％以上は町が持つのが法律なんですけど、あの幾らでもいいというのは、今の言い方で言うたら、幾らでもいい、５０万でも１００万でもいいという話なんで、そこら辺は私ちょっとおかしいと思うんですよ。やっぱりそれじゃあまるで、出資していただかなくても町の施設なんですよ、出資率からしたら。やはり５,０００万の会社だったら半分とは言わないが２,０００万くらいというのが、大体基本的な考えじゃないかなと思うんですが、やっぱりある程度の考えはあるでしょう。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 現在、出資額について、先ほど私どもは幾らという形では、今農協にはお話を、こちらからはしておりません。今農協の内部の中で協議を含めていう形で、どれぐらいという形という形で、今協議も、その金額も含めた中で協議をしていただいておるところだと考えております。で現在、私どもでこの金額というのは、私どもではなかなか難しい発言と考えておりますので、差し控えさしていただきます。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員、１の４について再質問ありますか。
土居議員。
○１５番（土居尚行） 先ほどの答弁でも一番の問題はその原材料の確保、それと販売先、どこも契約にはなかなか至っていない。難しいと思います、それは。そういうところも含めて、先ほどのＪＡがやっぱりちょっと慎重になっているところではないかと思うんですが、そのなかなか計画ではですよ、来年度に工場も建ててということなんですが、販売先の確保、なかなか契約にも至っていないということで、この報告書では先ほども言うた報告書ですよね、いよぎんの経済研究センターが行ったヒアリングの調査なんかで、加工施設で何を作りどこに売るかが明確でないと、導入する設備や規模が決まらないと、はっきりうとうとんです。生産体制や販路の確保などリンクしないと収益を確保できない、経営感覚のある人材が運営しないと経営が行き詰まる、どこに何をどこに売るか、販路の確保ができているのかと、これ、はっきり報告書の中にあるんですね、この言葉は。で、このある中で、この先ほどの説明でもやっぱりそれはまだそこまで至ってない。そのこれから言うと、当初の計画より、これやっぱり計画に遅れがあると思うんですが、全ての面において。計画の遅れについては、意識されておりますか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 計画についてなんですが、あの計画につきましては、まず、６月の予算措置というところから始めさしていただきました。そのことにつきましては、ＪＡとのまず協議を行うという形で、それにつきまして基本計画、基本計画にのっとって現在行っているところです。
また、出口戦略につきまして、約３年間、３年前からずっと出口戦略についていろいろと勉強をさせていただきながら、現在、今年度特に出口戦略、１１社といろいろと商談をさせていただいております。
また、加工の原材料につきましては、現在、ＪＡえひめ管内のマルエムまたは南宇和共選につきましては、ＪＡえひめのほうで現在協議を、内部での協議を行っていただいております。ある程度この２つの共選につきましては、好感覚であるという認識を私どもは持っております。で、遅れというところですが、今協議というところですので、令和４年４月を稼働という目標を持っておりますが、この計画につきましては、ある程度思うところではありますが、進んでいるという認識を持っております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） まあ、あの原材料の確保の件で、いろいろ話をしとると言われますが、生産者２００人が予定されとる、いわゆる３００トンですかの物を出荷して、キロ３０円で計算しても９００万なんですね。ということになると、１戸にすると４万５,０００円なんですよ。１００戸にしても１戸９万円なんです。計算すると、特別これが生産者の金額面ですよ、所得向上につながるかというと、私はちょっと疑問に思う。
それよりも本当に先ほど言いましたように、あの高値で売れる、高値という言い方はあれかもしれませんけど、高金額で売れるおいしい生のミカンをつくるということを指導するのが一番大事だと思うんで、それじゃないとお金は取れないです。後継者もこのジュースにする材料を作ったんでもお金を取れないし、その計画で仮に農家が一番希望しているキロ５０円買取り、今３０円の計画のようですが、それには、この会社が前向いて行けば、近づけれるというような計画ですか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 現在、当初のシミュレーションにおきましては、３０円の買取価格で計算をさしていただいております。今度出口戦略につきまして、原材料とする果汁、実際にはお菓子会社、またそういう商社、または酒店など、原材料となる果汁の販売を計画しておるところですが、現在、出先の単価をキロ当たり４００円で想定をさしていただいております。それでシミュレーションを立てておるんですが、実際には５００円、いろんな商談の中でキロ当たり５００円でどうだとかそういう話は頂いておるところもあります。そういうところで、私どもはシミュレーション以上の金額を設定した中で、実際に商談に持っていきたいとは考えているところですので、それにつきましては５０円に近づける努力をしていくべきだと思っていますし、５０円に持っていきたいというところは考えております。近づけるとは考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 次、１の５について再質問ありますか。
土居議員。
○１５番（土居尚行） まあ、あのなかなか同意ができていない中で、現在のとこでは補助申請を行っていないということでしたが、先ほど言いました報告書の最後に、加工整備施設に向けたロードマップに大きく、一番最後のページの本当の最後に、基本方針、スモールスタートと明記されておるんです。これまでの説明でもスモールスタートを原点としてということなんですが、ということはこれスモールスタートなんだと思うんですよ。最終的にどの程度の規模、どの程度の予算規模になる計画なんですか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 現在、あのスモールスタートという形で最小限、必要最小限の施設として現在設計をさせていただいております。計画も必要最小限というところですが、シミュレーションにおきまして、約５００トン、６００トンの取扱いをしたいという場合を考えております。
その対応ができるものとして、まず皆さんからヒアリングをしたときには、５００トン程度皆さん出していただけるんだろうというところでお返事をいただいてますので、それに合わせた搾汁機を計画をしております。
また、こういうことで、愛南町についての現在の生産量が、約１割程度が加工品に今現在は回っとるというところを想定しますと、これ以上、なかなか加工品が回らないという状況ではありますが、今回出していただくという数量に合わせた必要最小限の施設という形で設計をさしていただいております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） あの、まあ必要最低限のと言いますけど、やはりあの今、計画段階ですけど、やっぱり５億を超える予算の額、出とるんですよ。その５億を超えるものが必要最低限でスモールスタートかというと、本当にこれがスモールなのかなと思うんです。
言われるように、本当にこれがスモールなら将来的に中の機械の更新であるとか、新たな加工品によって新たな機械の整備とかできてくると思うんですよ。それは計算されとるんですか、どうですか。これはスモールスタートなんですか。これが最小スタートなんですか。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
現在、スモールスタート、まあスモールスタートとは一応必要最小限というところのスタートだと思っております。それにつきましては、加工品、加工用の生果を出していただく数量に合わして設計を組ませていただいておるところです。
先ほど言われたように、将来的にはというところもありますが、将来的にまた加工品を作る、そういうところは５年後、１０年後というところで目標を持っているわけですが、そういうところができてきますと、次にはまた新たな機械の導入等が必要だとは考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 土居議員。
○１５番（土居尚行） あの５００トンの原材料を見込んでスモールスタートという言い方を、最低限の設備と言いましたが、なかなか先ほどにもありましたように、原材料の確保、５００トンもなかなか目標達成には厳しいのではないかという意見も、やっぱり生産者の方からもあります。で、その５００トン出せるからといって本当に私はこれがその意見の中で最低限の投資だとも思いません。
あの、それともう１点聞きたいのは、生産者が、特に若い方が望んでいるのは、自分とこのミカンを搾汁していただいて、自分とこのミカンをジュースとして売りたいということなんです。まあ、当面はそれはしないということなんですよ、この計画ではですね、当初はできないとありますよ、報告書に。で、それはいつ頃から実際搾汁できるのか。私は前も言いましたけど、搾汁するのであれば、このミカンを絞ってジュースで個人が売りたいのであれば、ベルト方式じゃなくてインナー方式じゃないと駄目なんではないかいうような気もするんです。それが次の段階の計画で入れるつもりなのか、当初は委託搾汁は受けないということなんで。
それとやっぱり、あの最後に町長にもお聞きしますが、これやっぱりミカン農家２００戸への、それ以外の町民は利用できもしないし、しない施設なんですよ。だからこそ、やっぱり町民の理解がないと、なかなか生産者だけの理解では駄目だと思うんですよ。
あの、これについて、まあもう少し丁寧な説明、ＪＡとの協議もありますが、していく考えはございますかどうかで、最後の質問にいたします。
○議長（内倉長藏） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 委託搾汁についてお答えいたします。
委託搾汁につきましては、当初につきましては現在、これも必要最小限、手作業も入れた全自動ではなく必要最小限の委託搾汁の機械の導入を考えております。また、当初、委託搾汁の依頼があれば委託搾汁は受けるという形では考えております。
以上です。
○議長（内倉長藏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 土居議員の質問にお答えいたします。
前向きに行くかどうかいうのはね、最初に答弁したようにですね、三位一体がしっかりとした形で取り組めるかどうかにあるんではないかというように思っております。それはですね、その中でも一番大きな問題としたら、やっぱり売り口ですかね、果たして伸びていくかと、需要が伸びていくかということは、一番大きな問題であるかなと思いますけど、ただ県のほうでもですけど、ヨーロッパのほうにターゲット、これから絞っていきたいというお話を聞きました。
今までユズとかを前面に押し出していたけど、これからの時代はやっぱり愛南を中心とした河内晩柑、それを戦略のターゲットに持っていきたいというように言っていただきました。大変ありがたい話をもらったなということなんですが、というのは、ヨーロッパのほうでも健康志向と言いますか、やはり中にある成分に非常に注目しているということで、昨日たまたま県のほうに行く用事があったんで課長と話したんですけど、これから愛南のほうで加工場を造るような話を聞いたんですが、ぜひそれができたら、大変我々としてもそういったターゲットを向こうに、愛南のターゲットを、河内晩柑に持って行きたいんですが、ぜひそうなっていただきたいなというお話を頂きましたけど、それはまだ現時点では、まだそういう決まった話ではありませんと。やはりＪＡと行政と、そして現場の皆さんですね、農家の方、これが一つの塊になってやっぱり三位一体で方向性が決まったときには、やっぱり大きな力になるかと思いますんで、そうなった節にはぜひお願いしたいなということを重々お願いしてきたところでありますが、やはり土居議員心配されるというのももっともだと思いますが、やはり三位一体がきちっとした形で出来上がって、皆さんのところにですね内容についてはしっかりと説明して、そして皆さんの理解を得たいなというのが、今の現在のこの心境であります。
以上です。
○議長（内倉長藏） これで、土居議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩中に換気と消毒を行います。
午後１時３０分から再開いたします。
午後 ０時０１分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（内倉長藏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第５ 報告第７号 令和２年度（令和元年度実績）
教育委員会点検・評価の報告について
○議長（内倉長藏） 日程第５、報告第７号、令和２年度（令和元年度実績）
教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。
報告を求めます。
中村教育長。
○教育長（中村維伯） 報告第７号、令和２年度（令和元年度実績）
教育委員会点検・評価の報告について、説明をいたします。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、愛南町
教育委員会点検・評価について報告をするものであります。
それでは、
教育委員会点検・評価報告書に基づき説明をいたします。
３ページを御覧ください。
点検・評価の構成として、点検項目、目標、取組概要などを示しております。評価につきましては、ＡからＤまでの評価基準を定め、その結果と令和元年度に実施した主要施策の成果に関する報告書について、外部評価者に御意見を頂き、項目ごとにその内容を記載しております。
外部評価をお願いしたのは、下段の表に記載した３名の方であります。
点検・評価の内容につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思います。概要のみ説明をさせていただきます。
４ページを御覧ください。
全体の点検・評価一覧を記載しております。
Ａのよいとの評価が１６項目、Ｂのおおむねよいとの評価が１４項目となっております。
５ページから７ページに、教育委員会の活動に対する評価を記載し、７ページ下段に外部評価者の意見を記載しておりますので御覧ください。
意見として、研さんの機会を積極的に捉え、資質の向上に努めている。今後も自己研さんに努めてほしいなどの意見を頂いております。
８ページから１０ページに、教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載し、１０ページ下段に外部評価者の意見を記載しておりますので御覧ください。
教育委員会の事務全般について、適切に管理執行されている。
新型コロナウイルス感染症対策の対応等で臨時休業中の給食費相当額の支給及び現場の対応を評価する。児童・生徒数の減少が進む中、児童・生徒、地域住民に寄り添いながら、学校の統廃合を検討し、児童・生徒にとってよりよい教育の場を整えてほしいなどの意見を頂いております。
１１ページから２４ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しております。
２４ページを御覧ください。
町内児童・生徒の学力がより高い水準にあることは喜ばしいことである。一人一人の学力の格差に配慮したきめ細かい学習指導のさらなる充実を望みたい。引き続き児童・生徒から信頼される教職員の資質と能力の向上に努められたい。
新型コロナウイルス感染症予防及び発生時の適切な対応ができたことや、
新型コロナウイルス感染症対策等で休業中時には、今後、オンライン授業の整備、教職員の研修が必要と思われる。全般的に様々な分野で次代を担う児童・生徒の育成に、積極的に取り組めたことを評価するなどの意見を頂いております。
学校給食に関しましては、２７ページを御覧ください。
学校現場と連携しながら、安心・安全な給食が提供されている。残食割合が極めて低いことはすばらしく、アレルギー対応の献立を工夫し、給食を提供している栄養教諭や調理師の方々の日々の努力を大いに評価するなどの意見を頂いております。
生涯学習に関しましては、飛びます、４１ページを御覧ください。最終ページになります。
全ての年代が、幅広い知識の習得ができる生涯学習の拠点として、図書館についての取組をお願いしたい。公民館の在り方、住民との関わり方について、考慮する時期が来ていると思われるので、よりよい方向で検討してほしい。町民の生活向上のために、様々な分野で適切な取組がなされていることを評価するなどの意見を頂いております。
なお、この点検・評価報告書については、令和２年１１月１３日開催の定例教育委員会で議決を得ております。
以上、報告第７号の説明とします。よろしくお願いします。
○議長（内倉長藏） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 質疑がないようなので、これで報告第７号、令和２年度（令和元年度実績）
教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第６ 第７０号議案
愛南町国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（内倉長藏） 日程第６、第７０号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） 第７０号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。
本案は、国民健康保険税の減額に係る所得の基準等について、地方税法施行令の一部を改正する政令による基礎控除額相当分の基準額を４３万円に引き上げるなどの改正が令和３年１月１日に施行されることに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
第２３条第１項において、第１号は７割軽減の対象となる所得の基準、第２号は５割軽減の対象となる所得の基準、第３号は２割軽減の対象となる所得の基準をそれぞれ改正するもので、「３３万円」を「４３万円」に改めるとともに、給与所得等を有する者の数が２人以上の場合にあっては、当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算するよう変更するものであります。
また、４ページ、附則の第５項については、用語の整理及び加算の対象となる者に係る公的年金等の収入金額の読替規定であります。
議案の２ページにお戻りください。
附則として、この条例は、令和３年１月１日から施行し、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとしております。
以上、第７０号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 討論なしと認めます。
これより、第７０号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（内倉長藏） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第７０号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第７ 第７１号議案
愛南町火災予防条例の一部改正について
○議長（内倉長藏） 日程第７、第７１号議案、
愛南町火災予防条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
松本消防長。
○消防長（松本正人） 第７１号議案、
愛南町火災予防条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目も改正されたことから、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
第８条の３の改正は、「第４４条第１０号」に、急速充電設備が追加されたことにより「第４４条第１１号」に改めます。
第１１条の２の改正は、「電気を動力源とする自動車等」を「電気自動車等」に改め、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目について、「全出力５０キロワットを超えるものを除く」を「全出力２００キロワットを超えるものを除く」に改められたことに伴い、出力の大きな急速充電設備を安全に使用できるよう、新たに対象条文を加え、改めるものであります。
５ページを御覧ください。
第４４条の改正は第９号の次に「第１０号急速充電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。）」を加え、第１４号の「充てん」を漢字表記の「充填」に改めます。
２ページにお戻りください。
附則として、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。
以上、第７１号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
原田議員。
○４番（原田達也） この改正案の中で、急速充電設備のことを書かれてありますが、ちょうどこの本庁舎の入り口右側に充電設備がありますが、これはあの、これに該当になるのかどうか。それと、あと町内でこういった該当する充電設備、ほかにあるのかどうか伺います。
○議長（内倉長藏） 松本消防長。
○消防長（松本正人） はい。お答えいたします。
現在の条例では、５０キロ以下の急速充電設備は条例の対象外ですので、対象とはなっておりません。自由の届出です。
それで、現在愛南町内で急速充電設備が設置されとる場所は、ここの本庁の玄関横と玄関の横には５０キロワットの充電設備が設置されております。それとスーパーフジさんの駐車場に３０キロワットの急速充電設備が設置されております。
それともう一つ最後は、船越の西海Ｙショップさんの駐車場に２０キロワットの急速充電設備が設置されとりますので、現在では愛南町内ではそこの３か所です。
以上です。
○議長（内倉長藏） 原田議員。
○４番（原田達也） そのワット数ですかね、キロワット、５０キロワット以下は該当しないということで、今度この本庁舎の充電設備をですねもっと出力が大きいというかアップするような計画はないんですか。
○議長（内倉長藏） 松本消防長。
○消防長（松本正人） はい。お答えいたします。
この条例案が可決されますと、２００キロワットまでの急速充電設備は設置できるのですが、現在のところでは本庁舎に確認したところ、予定はないそうです。
以上です。
○議長（内倉長藏） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 討論なしと認めます。
これより、第７１号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（内倉長藏） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第７１号議案、
愛南町火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第８ 第７２号議案
愛南町暴力団排除条例の一部改正について
○議長（内倉長藏） 日程第８、第７２号議案、
愛南町暴力団排除条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 第７２号議案、
愛南町暴力団排除条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、愛媛県暴力団排除条例の改正に準じて改正するものであります。本町では、個別の公共施設管理条例に暴力団の活動のための利用を認めない規定を設けているところですが、県の条例改正に準じて、
愛南町暴力団排除条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
第６条から第１１条までを１条ずつ繰り下げ、新たに第６条として公共施設の使用の不許可等についての規定を新設するものであります。
議案にお戻りください。
附則として、この条例は、令和３年１月１日から施行することとしております。
以上、第７２号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
西口議員。
○１６番（西口 孝） 現在愛南町でこの暴力団というかそういうことで把握をされておる方がおりますか。
○議長（内倉長藏） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） お答えします。
愛南警察署のほうに問合せをした結果ですね、今のところは把握はできていないということでございました。
以上です。
○議長（内倉長藏） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 討論なしと認めます。
これより、第７２号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（内倉長藏） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第７２号議案、
愛南町暴力団排除条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第９ 第７３号議案 旧中浦小学校（高手）
解体工事請負契約の変更について
○議長（内倉長藏） 日程第９、第７３号議案、旧中浦小学校（高手）
解体工事請負契約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 第７３号議案、旧中浦小学校（高手）
解体工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
本案は、令和２年９月１１日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものであります。
本契約は、平成２１年度まで使用していた中浦高手地区の旧中浦小学校の校舎と体育館の解体を行うものであります。
今回、解体時の環境保全等を図るため、変更設計を行いましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
変更工事の内容については、２ページを御覧ください。
設計段階でのアスベスト調査において、サンプルを採取し、専門機関で分析しましたところ、外壁の下地調整剤からアスベストが検出され、その種類に対応できる除去工法である工事を含めた解体工事としておりました。工事着手前にアスベスト除去の試験施工をしましたところ、新たな箇所で部分的に別の種類の下地材調整剤からもアスベストが検出され、立会者である保健所より予定していた工法で完全に除去するのは難しいと判断され、指示があり、除去工法を１,２４２平米分変更するものであります。
また、体育館の屋根において、改修工事の際、８７６平米の防水シートが貼られていたことが分かりましたので、産業廃棄物としての撤去及び処分を追加で行います。
そのほか、グラウンド内の樹木伐採や土入れなど、地域から追加要望がありましたので対応するものであります。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的、２の契約の方法は変更ありません。３の契約金額につきましては、６,７９３万６,０００円を７,３５３万６,０００円に変更し、５６０万円増額します。４の契約の相手方も変更はなく、株式会社明正建設です。なお、工期につきましては、令和３年２月２６日を予定しています。
以上、第７３号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
宮下議員。
○１１番（宮下一郎） 原因については、この記載されとるとおりに設計段階からサンプルの採取を行い、適切に設計監理がなされていた結果という説明でありましたが、そこがちょっと疑問があります。防水シート等の撤去処分等の追加と、防水シートは目視ができる一番表層面にあるはずですが、防水シート等の撤去の処分に追加工事が発生したということの、この設計段階で目視されてなかったんですか、防水シートが。何かに囲われて。
○議長（内倉長藏） 岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 防水シートにつきましては、これはあの屋根屋上でありまして、目視がちょっと難しい部分がございました。それで確認いたしましたところ、この防水シートは合併した後、当時ぐらいに雨漏りが発生し始めて、追加で、改修で防水シートを貼っていたということが、工事の段階で初めて判明したという状況です。その改修工事について、ちょっとその辺の書類の部分がちょっと確認できていなかったというところはございます。
以上です。
○議長（内倉長藏） 宮下議員。
○１１番（宮下一郎） 改めて質問いたしますが、あの解体工事の設計監理者の業務というものは、建物の外周、ぐるっと周りの外周も、屋上からも含めた中の確認をした上でないと、僕は積算段階で屋上、結果今の答弁におきましては、屋上は見てなかったということですよね。担当課も設計監理者も見てなかったという、こんな怠慢というのはちょっとひどいと思うんですが、そういう事実なんですか。再度お尋ねいたします。
○議長（内倉長藏） 岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 当初の図面で確認し、その屋上のほうは正直ちょっと上がれる状態ではなかったということが実情でございます。
以上です。
○議長（内倉長藏） 宮下議員。
○１１番（宮下一郎） 上がれる状態でなかったっていうのは、僕は答弁にならないと思います。解体する工事です。解体するために外周を確認するという作業において、高所作業車でもレッカーでも、レッカー車の安全ボックスに乗って屋上に上がることは幾らでも可能です。上がれなかったという答弁は納得できませんが。
○議長（内倉長藏） 岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 今後、そんなことがないように、そういった方法も考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（内倉長藏） ほかに質問ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） ないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 討論なしと認めます。
これより、第７３号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（内倉長藏） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第７３号議案、旧中浦小学校（高手）
解体工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１０ 第７４号議案
プロジェクター購入契約について
○議長（内倉長藏） 日程第１０、第７４号議案、
プロジェクター購入契約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 第７４号議案、
プロジェクター購入契約について、提案理由の説明をいたします。
このプロジェクターの購入は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく効果的な授業展開を図るため、購入するものであります。
プロジェクターについては、２ページを御覧ください。
基本仕様は、電子黒板機能が内蔵されたプロジェクターとして、搬入調整費用も含まれます。台数は４０台で、主に２０人以上のクラスに１台ずつ整備します。
本契約は、令和２年１１月１６日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が７００万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条、及び地方自治法第９６条第１項第８号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。
契約の内容については、１の契約の目的は、プロジェクター購入事業、２の契約の方法は、指名競争入札による契約、３の契約金額は、９０６万４,０００円、４の契約の相手方は、宇和島市坂下津甲４０７番地９１、四国通建株式会社宇和島営業所、所長、兵頭範敏です。
この入札に係る参加業者は、南和事務機、南宇和郡教育用品有限会社、アカマツ株式会社宇和島営業所、株式会社王子屋、四国通建株式会社宇和島営業所、株式会社デンケンの９社となっており、落札率は９２.７９％です。納期については、令和３年３月１５日としております。
以上、第７４号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 討論なしと認めます。
これより、第７４号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（内倉長藏） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第７４号議案、
プロジェクター購入契約については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第１１ 第７５号議案 令和２年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について
○議長（内倉長藏） 日程第１１、第７５号議案、令和２年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 第７５号議案、令和２年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明をいたしますので、７ページを御覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、９,８１９万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８３億５,５１４万円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２７ページを御覧ください。
２款総務費は、企画費において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、婚活イベントを中止したことによる宇和島圏域出会いの場創出事業負担金１０万円の減額、新たに観光振興分野における地域おこし協力隊員受入れへの引っ越し費用助成金２３万１,０００円の追加、これから迎える年末のふるさと納税の最盛期を考慮し、今後の見込額に伴う返礼品等の必要経費として、ふるさと寄附金事業２,２３２万３,０００円の追加、２９ページ、防災対策費において、久良新浦地区の避難路整備工事費２５０万円の追加等、地域活性化対策費において、宝くじ助成金を活用した福浦地区コミュニティ施設整備補助金１７０万円の追加等であります。
３３ページに飛んで、３款民生費は、障害者福祉費において、
新型コロナウイルス感染症対策障害者
就労支援事業として、障害者就労継続支援事業所新ビジネス展開事業費補助金１,５００万円の追加、介護保険事業費において、介護報酬改定等に伴うシステム改修費に対して、介護保険特別会計繰出金１３９万２,０００円の追加。３５ページ、児童措置費において、私立保育所への委託児童数の増加に伴う私立保育所委託運営費１,７８６万８,０００円の追加等であります。
３９ページに飛んで、４款衛生費は、保健衛生施設費において、南宇和郡医師会事務所移転に伴う城辺保健福祉センター施設整備工事費５９万４,０００円の追加、保健衛生普及費において、要件の一部変更等に伴う申請件数の増加に対応するため、不妊治療費助成事業に一般・特定合わせて１３０万円の追加。予防費において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、１０月１日から高齢者インフルエンザ予防接種の優先的な接種勧奨等を行ったことで、接種件数の増加が見込まれることから、予防接種委託料２６９万５,０００円の追加等であります。
４３ページ、６款農林水産業費は、林業総務費において、国庫補助事業の追加内示として実施する林道松尾光野線道路舗装工事費１,１２０万２,０００円の追加等、４５ページ、水産研究普及費において、
新型コロナウイルス感染症拡大等による流通への影響に対応するため、愛南漁協が実施する稚貝代の一部助成に対して真珠母貝養殖継続支援事業費補助金２,１４３万８,０００円の追加等であります。
７款商工費は、商工業振興費において、感染症の影響により業績が著しく悪化した事業者に対する中小企業者経営支援事業のうち中小企業者経営安定化支援金２,５８１万円の追加、実績見込みによる商工業者賃貸料等補助金４,０００万円及び持続化応援一時金６,５００万円のそれぞれ減額、４７ページ、観光施設費において、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図り、事業所の継続と障がい者に配慮した雇用環境への施設に改修するため、山出憩いの里温泉やすらぎ交流館等施設改修工事費８,０５２万円の追加等であります。
８款土木費は、土木総務費において、四国横断自動車道、内海から宿毛間の早期事業化につながる防災休憩施設の基本的な整備方針に係る愛南町防災休憩施設基本構想作成業務委託料７５万９,０００円の追加、道路維持費において、町道平串線落石防護柵設置工事費４５０万円の追加、４９ページ、橋梁新設改良費において、御荘長洲地区の３橋梁に係る修繕測量設計委託料１,１００万円の追加、砂防費において、槍松Ａ地区集落・避難路保全斜面地震対策工事費１,３００万円の追加であります。
５９ページ、１０款教育費は、事務局費において、国庫補助事業として実施のＧＩＧＡスクール構想に対応したＡＩドリルサービス等に係るクラウドサービス利用料２,２５５万８,０００円の追加、校内ネットワーク整備工事及びタブレット購入事業等に係る入札減少金、９,６４１万７,０００円の減額、諸費において、旧中浦小学校解体工事に係る入札減少金１,５００万円の減額等であります。
５７ページに飛んで、１３款諸支出金は、ふるさとづくり基金積立金２,０００万円の追加であります。
次に、歳入について説明しますので、１９ページを御覧ください。
１２款分担金及び負担金は、崖崩れ防災対策事業に係る地元分担金１３０万円の追加等、１４款国庫支出金は、民生費国庫負担金において、自立支援医療給付費の増額に伴う障害者自立支援事業費負担金１３１万４,０００円及び子どものための教育・保育給付交付金１,０３９万５,０００円のそれぞれ追加、２１ページ、教育費国庫補助金において、ＧＩＧＡスクール構想補助金２,５６０万７,０００円の減額であります。
１５款県支出金は、農林水産業費県補助金において、農山漁村地域整備交付金林道事業補助金６１６万１,０００円及び水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金１,０３０万７,０００円のそれぞれ追加、２３ページ、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金７８０万円の追加等であります。
１７款寄附金は、一般寄附金２,０００万円の追加、１８款繰入金は、財政調整基金繰入金６,２９５万９,０００円の追加、旧中浦小学校解体工事の財源として繰り入れた公共施設マネジメント基金繰入金１,５００万円の減額であります。
２５ページ、２０款諸収入は、雑入において、コミュニティ施設整備事業補助金の財源となる宝くじ助成金１７０万円及び過年度収入において、
宇和島地区広域事務組合過年度精算金５５４万２,０００円のそれぞれ追加等であります。
２１款町債は、過疎対策事業債ほかで、計４３０万円の減額であります。
以上、第７５号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
お諮りします。
第７５号議案、令和２年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内倉長藏） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて延会することに決定しました。
なお、明日１１日から１７日までの休会中、
総務文教常任委員会を１４日午前１０時から、
産業厚生常任委員会を１４日午前１１時から、議員協議会室で開催することになっております。１２月１８日最終日は、午前１０時より会議を開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ２時１５分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長 内 倉 長 蔵
会議録署名議員 那 須 芳 人
会議録署名議員 吉 村 直 城...